協会のご案内
協会のご案内
現在、日本にある興信所や探偵社を名乗る調査業者は約5,000社と言われています。
調査業界には、まだまだ誇大広告や悪徳業者が存在し、不安を抱く方が多いのも実情です。
当協会は、このような状況を払拭し業界の健全化と向上を推進し、東北の調査業界のオピニオンリーダーとして活動しております。
協会員は、厳しい入会審査をクリアーした良識と責任に基づく実績ある業者の集団です。また、協会内研修・支部内研修等で日々知識・技術の向上を探求し「消費者の利益向上」に努めております。
このようなことから、東北地区の調査業者の選定は、東北調査業協会の会員が今も昔も目安です。
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| 昭和50年 4月 | 日本調査機関連盟設立 |
| 昭和52年11月 | 全国調査機関連盟設立 |
| 昭和54年 5月 | 日本調査協会設立 |
| 昭和55年 4月 | 日本調友会設立 |
| 昭和58年 3月 | 4団体一本化を目指す、全国調査業団体連絡協議会発足 |
| 昭和60年 2月 | 4団体一本化準備委員会結成 |
| 昭和60年12月 | 探偵業は国家公安委員会警察庁の所轄となる |
| 昭和61年 2月 | 警察庁より4団体一本化の行政指導を受ける |
| 昭和61年 5月 | 4団体を解散し、一本化による「日本調査業協会」設立 |
| 昭和62年 3月 | 日本調査業協会 東北支部結成 |
| 昭和62年 9月 | 日本調査業協会の各支部を都道府県単位の協会にする。東北調査業協会(19日付)を設立 |
| 昭和62年10月 | 警察庁の指導により単一協会方式から各都道府県単位の協会連合方式に変更する |
| 昭和63年 9月 | 政府より監督官庁を警察庁として社団法人の許可を得る社団法人日本調査業協会を設立 |
| 平成19年 6月 | 探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)施行 |
| 平成21年10月 | 平成21年10月 東北調査業協会 所管にて警察・県民生活センター・協会講師にて東北地区の探偵業52名に教育研修会を開催 |
| 平成22年 7月 | 暴力団等排除宣言 |
| 平成26年 4月 | 日本調査業協会が一般社団法人に移行 |
| 平成27年 6月 | 単独ホームページおよび単独ツイッター開設 |
| 平成29年 3月 | 日本調査業協会 臨時総会において直接会員制※が承認される。 |
| 平成29年 4月 | 日本調査業協会 直接会員制※が施行。日本調査業協会の会員ではなく独立団体としてスタート。※直接会員制=平成29年3月末までは日本調査業協会の会員は地域ごとの単位協会でした。同4月1日からは調査業の一個人、一法人が会員となり意見反映の迅速化や透明化を推進し消費者等の一層の強化を図るために移行しました。当協会も決議の会議に参加し賛成の投票を致しました。 |
| 平成29年 5月 | 一般社団化に伴い事務局内に準備室を開設 |
| 平成29年 6月 | 法人登記完了 一般社団法人東北調査業協会として第二の創業を迎える。倫理・行動綱領を改定。協会章を制定。 |

探偵業のイメージであるルーペで「東北を誠実・性格な目で見る」を表しました。下の葉は月桂樹です。素晴らしい芳香があり「ローリエ」としてもなじみがあります。また古代ギリシャやオリンピックでは若枝を編んで「月桂冠」とし、勝利・栄光のシンボルとして勝者・優秀者に被せたました。芳香は魅力・月桂冠は優秀で「魅力がある優秀な探偵の集まり」を表しました。


